不動産会社やアセットマネジメント会社の半数は、不動産ファンドビジネスを拡大させる意向だ。その対象としてはオフィス、商業施設、賃貸マンションに加え、物流施設や宿泊施設も視野に入れている。拡大する理由は、安定的な収益確保が見込めることを挙げる不動産会社が多い。