東京都は2012年4月から「東京都耐震マーク」を交付、耐震基準に適合した建物をステッカーで判別可能とする制度を開始した。当面は高速道路や主要幹線道路などの特定緊急輸送道路沿いの一定の建築物が対象だが、都では今後、住宅を含む都内すべての建築物を対象として、建物所有者の意識や気運を高めていくとしている(東京都知事本局「2020年の東京」)。また、事業性の観点でも、オフィス・テナントの移転先選定において旧耐震ビルを避ける傾向が強まっており、耐震化は賃貸ビル経営の喫緊の課題となっている。