不動産の築年別ストック量をみてみると、新耐震基準が導入された1981年より前に建築された住宅が32%、法人所有建物が30%以上をそれぞれ占めている。一方、不動産投資家へのアンケート調査によれば、約90%が築30年までが許容限界だと答えた。さらに不動産分野において、東日本大震災を契機とした安全・安心や高いエネルギー性能へのニーズが高まっている。具体的には、事業継続を考慮したときの不動産の選定基準として60%超の企業が「建築物の耐震性能」を挙げ、企業が環境不動産に入居している理由をみると経済的な利点に着目する「光熱費等のコスト削減効果」が58.5%と最も高かった。