最近、建物所有者と土地所有者を分離して土地のみの「底地」を流動化させる動きが活発だ。商業施設の底地を投資対象とする私募ファンドが組成され、年金基金などの長期安定的な資金運用ニーズを取り込む例もみられる。「上物」である建物の種類としては、郊外型商業施設が最も多い。J-REITにおいては結婚式場、倉庫、都心部オフィスビルなどにも広がっている。J-REITの底地保有件数は増加傾向にある。2002年3月に森トラスト総合リート投資法人がフレスポ稲毛を取得して以来、2012年1月~5月にはJ-REITが全29件を保有するに至っている。29物件の年率地代利回りを、2011年相続税路線価に対する年額地代として計算したところ、最小が1.6%で最大が17%となり、平均は9.5%だった。