J‐REIT保有物件における「鑑定評価額に対するティーマックス算定時価の乖離率」を使って不動産市況を分析した結果、2012年6月末時点の乖離率が-3.2%となり、足元の需給は供給過剰であることが分かった。用途別にみると、オフィスが-3.8%、賃貸住宅が+2.8%、商業施設が-6.2%とない、賃貸住宅のみ需給が逼迫している。また2011年12月末時点に比べるとオフィスと商業施設では乖離率のマイナス幅が縮小、賃貸住宅は乖離率のプラス幅が拡大した。いずれも需給が締まる方向に推移しており、全体市況は回復基調にある。