首都圏の大型マルチテナント型物流施設は、2012年第2四半期の空室率が対前期比-0.9ポイントの3.6%と4期連続で低下した。同期中、約1年ぶりに2棟が竣工したが1棟は満室稼働、さらに長期空室だった千葉内陸部の既存物件の空室率が大幅に低下した。既存物件の退去テナントは少なく、まとまった空室が希少化している。募集賃料は、全体としては横ばい傾向。ただし、千葉県など一部地域で対前期比上昇が見られる。成約賃料も、大型優良物件の品薄感が鮮明なことから、一部で上昇の兆し出てきた。近畿圏では、2012年第2四半期に約3年ぶりの供給があり、空室率が第1四半期の0%から第2四半期には8.8%へ上昇した。しかし、この新築物件に対する引き合いは多く、早期に空室消化の見込み。大型マルチテナント型施設の品薄感は強く、竣工1年以上の物件の空室率は0%が続く。募集賃料は大型優良物件で横ばい。このような状況のなか、既存プレイヤーに加えて新規プレイヤーも物流施設開発に参入、開発用地の取得意欲が高まっている。