2012年7月30日付の中国共産党機関誌「人民日報」の報道を契機に、中国国内では商品住宅の予約販売制度の廃止観測が浮上している。この制度は1995年の導入当初、デベロッパーの資金効率を高めて住宅供給を拡大させる政策意図があった。しかし、2000年代以降は中小デベロッパーの乱立や不動産価格高騰の一因になったとみられている。社会的、経済的な影響が大きいことから制度撤廃の可能性は低いものの、中長期的にはこの制度からの脱却を目指したデベロッパーのビジネスモデル転換が求められる。