東京23区の大規模オフィスビル供給量は、今後5年間の年平均が90万m2と、過去の年平均103万m2を下回る見込みとなった。このうち2012年は181万m2と前年予測より増加している。2011年を予定していた5棟の竣工が遅延したことが主因。対する新規需要(吸収量)は、2011年が対前年比+32%の91万m2となり、供給量の117万m2を下回った。この結果、2011年末の空室率は対前年比+0.6ポイントの6.9%となっている。次に都心3区の供給量は、今後5年間の年平均が66万m2と、過去10年の年平均78万m2を下回る。このうち2012年は103万m2と前年予測より増加した。2011年を予定していた4棟の竣工が遅延したことが主因。対する新規需要は、2011年が対前年比-58%の21万m2となり、供給量の37万m2を下回っている。2012年に竣工したビルへの移転(需要流出)が原因。この結果、2011年末の空室率は対前年比+0.7ポイントの5.7%となった。