国土交通省の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、持ち家を志向する割合は、調査開始直後の1996年~1999年に平均85.0%と比較的高い一方、続く2000年~2004年は平均81.4%とやや低い。その後も2005年~2008年は84.4%と高く、2009年~2012年は80.9%と低い。およそ4年~5年の周期で高い時期と低い時期を繰り返してきた。一方、実際の持ち家率は、2010年の国勢調査によると全国で61.9%だった。都道府県別では富山県の78.3%が最も高く、最低は東京都の46.6%だ。東京都は、持ち家率が2割強と低い単独世帯が全世帯の45%と全国と比べて約1.5倍になっており、このことが全体の持ち家率を下げている。世帯主の年齢別の持ち家率でも、東京都はほとんどの年齢階層で全国や他道府県を下回っており、50才~74才での乖離が大きい。