景気回復と需給環境の改善に伴い、東京のオフィス市況はAクラスビルを中心に回復が明確となっている。今後も空室率の低下、賃料やビルの収益性の改善が進むと予測する。ただし、東日本大震災後、テナントのビル選定基準が明確化され、ビル間の需要に格差が生じている。今後の改善もまだら模様に進む可能性が高い。このため、オフィス投資では、これまで以上に物件ごとの競争力の見極めが重要となるだろう。