国内住宅市場は、新たな住宅ブームの到来を思わせるほど各指標が大幅に改善した。株高による資産効果に、消費増税前の駆け込み需要や価格・金利の先高感による後押しもあり、2013年第3四半期の首都圏分譲マンションの平均販売価格は前年同期比+9.8%の5006万円と20年振りの水準まで上昇した。販売戸数も同+52.6%の1万5419戸と大幅増だ。契約率は82.3%と好不調の目安とされる70%を15四半期連続で上回った。足元では1億円を超えるような高額マンションの売れ行きが好調で、東京五輪の開催決定後はシンガポールや台湾などのアジア富裕層による物件取得も一層増加している。今後、短期的には活況が続くと予想する。ただし、消費者の賃金は上昇しておらず、2014年と2015年に2回の消費増税が予定されていることから、中期的には懸念が残る。