2013年10月における都心5区の大規模オフィスビル市場は、空室率が前月比-0.17ポイントの6.06%、現空面積が同-1万2160坪の30万3726坪と、いずれも3カ月ぶりに低下した。ただし空室率は2月以降、6%を挟んで横ばい状態が続いている。新築・築浅ビルが着実にテナントを確保して空室床を解消する一方、立地条件や築年数で競争力が劣るビルで2次・3次空室による空室床が発生し、空室率の下げ止まり要因となっているからだ。一方、坪あたりの募集賃料(共益費込み)は同-475円の1万8546円と再び低下に転じた。競争力の高い一部ビルで募集条件を引き上げる動きが出始めたが、空室率が借り手優位な水準で安定しているため、本格的な賃料上昇に向けた動きには結びつていない。新規供給面積が増加に転じる2014年以降、ビル間の競争力格差がさらに広がる可能性もある。