2013年1月~9月の首都圏の不動産売買取引累計額は、すでに2011年や2012年の年間売買取引累計額を突破した。以前は売り手と買い手の希望価格に大きな開きがあったが、最近は売り手の価格を買い手が受け入れる傾向が強まり、取引が成立するようになってきたことが取引高増加の一因だと考えられる。 ビル稼働率の向上、賃料の上昇気配、低金利の持続、円安・ドル高の為替基調というファンダメンタルズが「買い手の背中を押して」いる。依然として物件の主な売り手は不動産ファンド、主な買い手はREIT(不動産投資信託)だ。しかし、国内不動産会社や個人資産家を含む「その他勢」が強気な価格で物件を取得する例も見られる。