リーマンショック後に東京圏の転入超過数は大幅に減少し、東日本大震災時には被災地と関東圏以外の全道府県で東京圏への転出超過数が減少(転入超過数が増加)した。しかし、2013年になると景気回復に伴って東京圏の転入超過数が底打ちして震災前の2010年水準を回復する一方、大阪圏は転出超過に転じて名古屋圏も2012年水準を下回るなど、再び東京圏の一人勝ちの兆しが見え始めている。現在、日本の総人口は年間20万人以上の減少に直面している。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったこともあり、今後も総人口が減少する中で東京圏への一定以上の人口流入が続く可能性が高い。