首都圏の民間マンション供給は、2013年が前年比+22.8%の5万6000戸という見込みになり、2014年は同横ばいの5万6000戸という予測になった。2014年後半からは価格上昇とゼネコンの受注拒否の影響で調整が続くと分析する。地域別の内訳は、都区部が2万7500戸、都下が5000戸、神奈川県が1万2000戸、埼玉県が6500戸、千葉県が5000戸だ。