不動産投資に関する投資家アンケート調査を実施した結果、年金基金の85%、機関投資家の78%がオルタナティブ商品へ投資した実績を持っていた。このオルタナティブ投資実績を持つ年金基金の35%、機関投資家の73%が不動産へ投資している。私募REIT(不動産投資信託)については、年金基金の10%が「既に投資している」のに加え、6%が「投資を行うことを決定し、その準備を行っている」、13%が「興味はある」、8%が「将来的に投資を行う可能性がある」と答えた。機関投資家では「既に投資している」との回答が26%を占めた。不動産へ投資する上で必要な要素についての設問では、年金基金からの回答として「一定の流動性の確保・向上」が最多となった。次いで「不動産評価額の精度、信頼性向上」が挙がり、投資対象の不動産評価に対する意識が高いことがうかがわれた。