2013年第4四半期(2013年10月~12月)において、景況感は製造業と非製造業の両方で大幅に改善している。これに伴って東京オフィス賃貸市場では、テナントの移転に関する問い合せ数、館内増需要、拡張移転需要のいずれも増加基調であり、市場は徐々に改善してきている。人気物件については選択肢の幅は狭くなった。ただし、全グレードでみると依然として空室が相応に残っており、人気ビルの品薄感が全体に流布するまでには至っていない。グレードAの賃料水準に関しては、ビルオーナーが提示した高めの賃料をテナントが受け入れる傾向が出てきた。今後は、2014年前半の新規供給の集中で空室率が一時的には上昇する局面もあり得るが、低下基調で推移するだろう。グレードAの賃料も継続的に引き上げられていくと予想する。