2014年1月における都心5区の大規模オフィスビル市場は、空室率が前月比-0.22ポイントの5.53%と4カ月連続で低下し、2009年7月以来の水準に達した。景気拡大を背景にオフィス需要の回復が顕在化している。オフィス需要の先行指標ともいえる内部増床が増加傾向だ。現空面積も28万479坪まで低下した。一方、坪あたりの募集賃料(共益費込み)は前月比+193円の1万8502円と4カ月ぶりに上昇した。空室率の低下で賃料底打ちへの期待が高まるが、本格的な賃料上昇につながるか否かは今後数カ月の推移を見守る必要があるだろう。募集面積は低下傾向が続いており、一部エリアの築浅ビルでは品薄感も漂い始めた。