2015年のアジア太平洋地域の不動産投資額は前年比+5%の1180億ドルに達する見通しだ。プライベート投資ファンドによる新たな資金調達、域外の機関投資家からの投資増加、アジア系機関投資家の投資活動の活発化、良好なデットファイナンス環境などが成長を支える。セクター別では、オフィスが東京、バンガロール、シンガポールに牽引されて賃料の着実な上昇を続ける。ただし、上昇率は前年の同+3.6%から同+3.2%に減速するだろう。リテールは東京の賃料上昇率が同+10%で域内トップ。北京と上海がこれに続く。地域全体の賃料上昇率は前年の同+5.4%から同+2.4%に鈍化する見込みだ。物流は香港、大阪、上海を中心に賃料上昇ペースが加速するだろう。eコマース(電子商取引)の成長、業務効率化ニーズの高まりといった根強い需要を背景に、ほぼすべての市場で需要は堅調で、2015年の地域全体の賃料上昇率は同+2.9%という予測になった。