2014年における事業法人の不動産取得額は7000億円近くに達し、2000年以降の最高額
を2年続けて更新した。取得目的などを分析すると、財務戦略の色合いが強い賃借物件の取得(賃借から保有への変更)だけではなく、事業戦略(業容拡大を含む)の色合いが強い事業用不動産や収益不動産の取得も増加基調が続いている。このなかで収益不動産の取得事例に関しては、自社事業の収益環境を見据えて収益多角化や収益補完といった目的での取得が多いようだ。