2014年の国内不動産取引は非常に活発だった。REIT(不動産投資信託)の取得が目立った2013年に対し、2014年は仲介会社による媒介や入札などの開かれた市場が活況を呈した。海外資金による国内のオフィスや住宅の取得額も含め、いわゆるリーマンショックが起きる前の2007年の状況に近づいている。市場関係者は不動産サイクルのピークが近いとみる向きが増えているが、海外資金がピークまでの期間や価格上昇余地を引き延ばす可能性がある。海外資金による国内不動産全体の取得額は2013年比では約+30%と増えてはいるが、依然として2007年の半分の水準だ。米国資金の流入や地方都市物件の取得なども2007年より低い水準にとどまっている。アジア資金による物件取得が拡大していることも含め、拡大余地が残っているとみられる。