3月18日に公表された2015年地価公示では、(1)大都市での住宅地価の上昇ペース鈍化と商業地価の上昇ペース加速、(2)地方への地価回復の波及、の2点が確認された。このうち大都市での住宅地価の上昇ペース鈍化は、名古屋市の地価上昇率縮小の影響が大きい。東京23区と大阪市は上昇率が若干ながら拡大しており、大都市部の住宅地価上昇が踊り場を迎えたとまでは言えない結果だ。地方部の住宅地・商業地はともに地価下落率のマイナス幅が縮小し、大都市で先行した地価回復傾向が地方にも波及している様子が示された。なお23区の商業地は、不動産取引価格情報では取引実勢地価上昇が踊り場を迎えた可能性をうかがわせたが、地価公示の鑑定評価では上昇ペース拡大が示されている。23区の商業地地価上昇基調は足元でも維持されている公算が強まった。