首都圏のマルチテナント型物流施設に関し、東京ベイエリアの空室率は2014年第4四半期(10月~12月)の3%から2年後には1%台まで低下する予測となった。賃料も2年間で+3.8%と上昇速度が高まる見込みだ。外環道エリアの空室率も同様に2%台から1%台に低下する。賃料は+4.0%と首都圏4エリアのなかで最も上昇率が高い。国道16号エリアも2年後の空室率は3%台と堅調で、賃料も+2.3%と上昇する。圏央道エリアは、新興エリアで新規供給の影響を受けやすいため、空室率は2年後に15%台まで上昇する予測となった。ただし、賃料は+2.2%と上昇する見通しだ。