2014年の国内不動産の売買取引額(開示・公表ベース)は5兆円を超えた。1件あたり1000億円以上の超高額取引を除くと、2001年以降で最高額を記録している。取引の促進要因となった金融緩和と円安は当面続く公算が大きく、2015年も基本的には活況とみられる。ただし、物件不足や建築費上昇などのマイナス要因が存在し、オフィス価格に直接影響を与える賃貸市況も、都心5区の平均稼働率が2007年のピークを2ポイントほど下回る95%~96%前後で頭打ちとなる可能性がある。成約せずに募集を継続する旧耐震・築古物件が残り続けるためだ。