日経平均株価が30年ぶりに3万円の大台に乗りました。主要都市はいまだ緊急事態宣言下にありますが、コロナワクチンの接種も始まり、市場は景気回復への期待を強めているようです。とはいえ、企業によって業績回復度合いはまちまち。金融・財政政策に支えられている面も強く、消費マインドが冷え込むなか、実体経済がどこまで株高に呼応できるのか見通せません。

 では、企業のオフィス需要は今後どうなるのでしょうか。日経不動産マーケット情報2021年3月号では「2020年の賃料・企業移転分析」と題し、昨年から今年に至る東京のオフィス市況を振り返りました。足元の状況を見つめ将来を予測する材料として、ぜひご覧ください。

 3月号では、四半期ごとに実施している東京・横浜の建築計画調査の結果も掲載しました。東京都心5区と横浜市は延べ床面積1000m2以上、都心5区を除く18区は1万m2以上が対象です。昨年10月上旬~12月下旬の間に届け出があった開発プロジェクトは133件。総延べ床面積は176万m2で、2019年6月以来の高水準となりました。長引くコロナ禍の影響でホテルはわずか1件にとどまり、需要が底堅い住宅が65件と半数を占めました。どこでどのようなプロジェクトがあるのかは記事でご確認ください。

 ほかにも、コロナ後を見据えて、マリモが外資と組んで実施したリニューアルプロジェクトの解説記事を3月号に掲載しています。売買レポートは、TSIホールディングスが2物件売却で226億円の譲渡益を稼ぎ出した事例や、スイスのパートナーズ・グループによる200億円の対日投資、日本プロロジスリート投資法人が622億円で取得した物流施設3物件など、記事22本を収録。これらを含む取引事例101件を一覧表にまとめています。

 2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供しています。REITの運用実績データなども収録していますので、トラックレコードをお探しの際はぜひ利用をご検討ください。

三上 一大