特集 2020年の売買事例分析
売買高は前年並を維持、セクター間の明暗が顕著に

新型コロナウイルスの話題に終始した2020年。不動産市場への大きな影響が懸念されたが、1年を終えてみれば売買高は前年並みの数字に着地した。外資系プレーヤーを中心にオフィスビルや住宅の取得が活発で、頻発するメガ・ディールが総額を押し上げた。一方、前年まで好調だったホテルの取引が激減。以前に増して勢い付く物流セクターと明暗を分けた。

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オフィス市況トレンド 企業移転ニュース
拠点統合のクボタは面積3割減、集約や返却によるコスト削減続く

オフィス市況トレンド 成約賃料調査
東京・神奈川の9エリアで賃料下落、ビルオーナーは柔軟な条件提示も

本誌が東京、神奈川、大阪のオフィスエリア28カ所を対象に実施しているオフィスビル成約賃料調査。今回は2020年12月末時点の結果をまとめた。半年前との比較で下落傾向を示したのは、東京エリアで8カ所、神奈川エリアで1カ所の合計9カ所となった。

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トピックス 賃貸住宅管理適正化法
スキームによって異なる、新法のマスターレッシー規制

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理適正化法)の柱の一つである、マスターレッシーに適用される規制が2020年12月にスタートした。主に個人オーナーの保護を目的にした同法だが、この規制はREITや不動産ファンドの運用に影響を与える可能性がある。不動産運用の実務に詳しい、森・濱田松本法律事務所の佐伯優仁弁護士に、そのポイントを解説してもらった。

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売買レポート

  • アクサが都内で900億円超、データセンターと住宅に注力
  • 720億円でグリーンオークに、エイベックスが本社ビル売却
  • ブラックストーンがPAGから取得、総額1100億円の18物件が判明
  • 長谷工不動産がユニーから取得
  • 三菱地所が再開発、半蔵門駅近くで
  • プレミアREITが資産入れ替え、品川で取得して麹町で売却
  • 一ツ木通りの空き店舗、オープンハウスが売却
  • サミーが152億円の利益、土地1604m2の譲渡で
  • 224億円で有明の計2.4万m2、都がコナミとテレビ朝日に
  • 172億円で売却、JRFが合併控え
  • キャピタランドがポートフォリオ再構築、店舗を手放し物流施設を開発へ
  • 海岸通り沿いのマンション、ディア・ライフが売却
  • 東京・大手町と博多で資産入れ替え、日本プライムリアルティ
  • モルガン・スタンレーが取得、靖国通りの新築マンション
  • ゴールドマンの私募REITが取得、新宿駅新都心口近くのオフィス
  • 買い主はレーサム、三陽商会が120億円で譲渡 ほか

売買事例一覧 113件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営

  • ESRが川崎と三重に物流施設、計50万m2、総投資1100億円
  • 港区マンション賃料が9カ月連続下落 ほか