政府が小中学校などへの臨時休校の要請を発表した2020年2月27日までは、国内不動産各社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響をそれほど受けていなかったようだ。だが、その後の状況は日増しに悪化。各社はかなり深刻にとらえるようになってきた。こうした状況の変化は、東京商工リサーチが実施した調査結果を時系列で見るとよくわかる。

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