日本の不動産市場に対する海外の目は、政府が小中学校などへの臨時休校の要請を発表した2020年2月27日の前から、すでに厳しいものがあった。コリアーズ・インターナショナルは、アジア13カ国・地域などにおける不動産市場への感染拡大の影響を調査・分析。その結果を記したレポートのなかで、日本政府の対応の遅れと、日本の不動産市場が置かれた状況を解説した。

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