1992年に生産緑地地区が最初に指定されてから2022年で30年となり、指定農家による自治体への土地の買い取り申し出が可能になる。法律では、原則として自治体が買い取ると定められているが、実際は財政負担の問題などから、一斉に申し出があれば、多くが買い取られずに市場に放出されるとみられている。宅地として一気に供給されれば、空き地の急増、地価の下落といった危険が出てくる。さらに、これを気にした地主や消費者による売り急ぎや買い控えが増えるかもしれない。これが、「生産緑地の2022年問題」だ。ニッセイ基礎研究所は、この影響についてレポートをまとめた。

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