新型コロナウイルス対策としての諸施策など短期的なディスラプションが、すべてのセクターに共通して、不動産の長期的な進化を促した可能性がある。リモートワークの急速な普及は多くの企業がオフィスの役回りを改めて考える契機となり、新しいオフィスの形が模索されている。インバウンド需要の激減や外出自粛の影響を直接的に受けたリテールでは、ネット時代の実物店舗のあり方についてオーナーとテナントの双方に再考を促している。物流施設ではeコマース(電子商取引)拡大と人手不足が加速。最新型の大型施設への需要を一層押し上げ、地方都市での開発機運が高まっている。