国立大学法人法が一部改正され、2017年4月から国立大学法人が所有する土地などを無関係な第三者に貸し付けられるようにする措置が講じられた。これに伴い、従来の売却に加えて貸し付けによる土地活用の動きがみられるようになってきた。2018年には更地を駐車場用途向けに貸し付ける動きが始まり、2019年に入ると定期借地権を設定した開発事業への活用も広がりを見せている。