2016年第4四半期（10月～12月）の大規模マルチテナント型物流施設市場は、首都圏の空室率が前期比－2.3ポイントの6.8％と5四半期ぶりに低下した。2015年第4四半期から続いていた四半期あたり10万坪前後の新規供給が今期は1棟9800坪と落ち着いた一方、新規需要は6万3000坪と好調を維持し、竣工後1年未満の物件を中心に空室が順調に消化された。2016年通期では、新規供給が36万坪で新規需要が34万坪と、いずれも過去最高を記録している。特に新規需要は前年の22万坪を大きく上回った。足元の新規供給物件に対するテナント内定スピードは落ちているが、今後は新規供給が少ないために空室率がさらに低下する見通しだ。エリア別の空室率は、東京湾岸エリアが同＋1.4ポイントの9.8％、外環道エリアが同－2.2ポイントの3.5％、国道16号エリアが同－1.7ポイントの5.4％、圏央道エリアが同－6.5ポイントの16.9％。坪あたりの実質賃料指数は、首都圏全体が同±0円の4020円。エリア別は空室率と同順に、同＋10円の6290円、同±0円の4670円、同±0円の3960円、同±0円の3230円となっている。近畿圏は、空室率が同＋4.5ポイントの11.4％で、賃料指数が同－140円の3680円。中部圏はそれぞれ同＋2.6ポイントの2.6％と、同＋10円の3420円だ。