2016年10月～12月に全国主要都市（東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、福岡）の賃貸オフィスビルオーナーに対して実施したアンケート調査によれば、過去1年以内に賃料改定を実施していないビルが多いという結果になった。ただし、東京では半数が賃料改定を実施もしくは現在交渉中だ。実施した場合、多くは増額改定で、一部テナントが対象。周辺相場や基準賃料、他のテナントの賃料より安い場合が多い。一方、賃料改定を実施していないビルオーナーに今後の予定を尋ねたところ、予定していないという回答が最も多かった。「わからない」という回答も一定数あり、多くは「相場や近隣ビルの状況を見てから検討したい」と様子見していることがうかがわれた。