2016年第4四半期(10月~12月)の国内商業不動産取引額(住宅、ホテルを除く)は前年同期比(YoY)-2%、前期比(QoQ)-14.6%の4540億円だった。セクター別ではオフィスが3302億円と最も取引され、2位がリテールの605億円だ。買い主属性別ではREIT(不動産投資信託)が取引総額の半分を占め、これに約3分の1を占めた非上場不動産ヴィークルが続いた。2017年第1四半期は、会計年度末の影響や森トラスト・ホテルリート投資法人の上場などで、2016年第4四半期より取引額が増えると予想される。投資家の投資意欲は旺盛だが、投資基準に見合った投資機会の不足が引き続き取引活発化にとって足枷になるだろう。こうした市況に対応し、コア投資家を含む各プレイヤーが優良な案件を確保すべく開発プロジェクトへの投資を視野に入れる動きが見られる。