2017年1月に不動産分野の実務家と専門家を対象に実施したアンケート調査で、現在の不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファンド組成)の景況感を尋ねたところ、ピークアウトしたものの依然として良好という結果だった。6カ月後の景況見通しは「変わらない」が3分の2を占め、方向感を失った状況となっている。今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む、複数回答)としては、回答者の60.6%が「ホテル」と答えた。依然として最多だが、2016年よりは大幅に減っている。一方、「海外不動産」や「インフラ施設」の増加が目立った。不動産投資市場におけるリスクとしては「金利」が最も多く、次いで「欧米経済」や「政治・外交」が上位を占めた。2017年の東証REIT(不動産投資信託)指数の年間騰落率については、2016年と同様に「0~+15%」という予想が圧倒的に多い。±15%以内に収まるとの見方が9割を超えた。東京の不動産価格の中長期的な推移については「当面は横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後は下落傾向」が4割強を占めている。