2017年1月に不動産分野の実務家と専門家を対象に実施したアンケート調査で、現在の不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感を尋ねたところ、ピークアウトしたものの依然として良好という結果だった。6カ月後の景況見通しは｢変わらない｣が3分の2を占め、方向感を失った状況となっている。今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む、複数回答）としては、回答者の60.6％が｢ホテル｣と答えた。依然として最多だが、2016年よりは大幅に減っている。一方、｢海外不動産｣や｢インフラ施設｣の増加が目立った。不動産投資市場におけるリスクとしては｢金利｣が最も多く、次いで｢欧米経済｣や｢政治･外交｣が上位を占めた。2017年の東証REIT（不動産投資信託）指数の年間騰落率については、2016年と同様に｢0～+15％｣という予想が圧倒的に多い。±15％以内に収まるとの見方が9割を超えた。東京の不動産価格の中長期的な推移については｢当面は横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後は下落傾向｣が4割強を占めている。