2020年12月21日に閣議決定された「令和3年度(2021年度)税制改正大綱」には住宅や土地への影響が見込まれる改正が複数ある。住宅ローン減税の特例延長・要件緩和、2021年度に限って課税額が上昇するすべての土地の固定資産税額をすえ置く措置、住宅取得資金に関連する贈与税の非課税措置などだ。このほか、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度(2020年度)第3次補正予算案には、住宅投資を喚起するために新たに創設された「グリーン住宅ポイント制度」に関連する予算が盛り込まれている。