2016年10月に実施したテナント企業の働き方の変化への取り組みやオフィス利用実態に関するアンケート調査によれば、従業員数が多い大企業の方が働き方の変化への取り組みに積極的なことがわかった。回答した企業の半数以上がモバイルワークを活用した働き方に取り組んでいる。製造業ではモバイルワーク、情報通信業ではフリーアドレス席や在宅勤務制度の導入率が高いなど、業種による特徴も見られた。このような取り組みのきっかけは「経営層の判断」(62%)が、目的は「生産性の向上」(65%)が、それぞれ最多となっている。過去1年の働く場所の変化については、「在宅勤務制度」の整備が最も進み、「モバイルワークオフィスの利用」の導入・取り組みが始まった。オフィス施策では、リフレッシュスペースやフリーアドレス席などオフィス内に様々なスペースを設ける施策や、在宅勤務制度やモバイルワークオフィスの利用などオフィス以外でも働ける施策への意向がみられた。オフィス施策に対する懸念事項としては「コスト負担が重い」や「費用対効果が不明瞭」といったコストに関する項目が上位を占めている。