東京23区のオフィス市場は、テナント企業の好調な業績や人員増からオフィス床需要が堅調に推移し、空室率の低下が続いている。2016年第4四半期(10月~12月)には前期比-0.23ポイントの3.85%に達した。空室面積の増減は、既存物件の新規入居や竣工前物件の入居決定などによる減少が23万8000坪で、既存物件での退去や新規物件の竣工による増加が21万坪だ。減少が増加を上回っている。成約賃料も上昇を続けているが、そのスピードは緩やかで大規模ビルなどの一部で募集条件を見直す動きが見られた。新規成約賃料指数が同+3ポイントの107。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を差し引いた成約賃料DIは同-3ポイントの+18と減少している。新規と継続の両方を含む支払賃料指数は同+2ポイントの86と上昇した。平均フリーレント月数は同-0.3カ月の2.8カ月と減少。付与率もすべての期間区分で低下している。