日本の商業用不動産への投資額(確報値)は、2016年第4四半期(10月~12月)に前年同期比+25%の8830億円(ドル建てでは同+38%の80億ドル)と、4四半期ぶりに2ケタ成長を記録した。この結果、2016年通期では、同-11%の3兆6700億円(同-1%の338億ドル)となっている。通年の状況を投資家属性別に見ていくと、REIT(不動産投資信託)が同+20%の1兆5000億円と増え、全体に占める割合が42%に達した。一方、私募ファンドは同-35%の9500億円と減少。全体の26%を占めている。ただし、第4四半期に限れば同+17%の3200億円と増えており、私募ファンドの勢いが回復してきたといえる。海外投資家の通年投資額は同-41%の5300億円で、全体の14%だ。アセットタイプ別では、物流施設への投資が同+111%の8500億円と大幅増。ホテルへの投資も増えている。オフィスやリテールは減少した。2017年の日本への予想投資額は同横ばいの3兆7000億円程度だ。物件売却の動きが鈍い状況が続く見通しとなっている。