国立大学法人などの土地貸付や資産運用に関する規制が一定条件で緩和され、教育研究水準の向上などをねらって土地資産を有効活用する動きが今後、一層強まるものと考えられる。中期計画などでこうした取り組み姿勢を表明する学校法人が複数出てきた。経営計画で土地貸付による収益拡大を掲げたり、金融機関と包括的な業務提携を結んで土地の有効活用や金融資産の運用に取り組んだりといった具合である。さらに移転に伴う跡地売却収入を施設整備などに充当する例も出ている。