2016年、アジア太平洋地域に対する不動産投資ファンドや機関投資家からの投資意欲は引き続き強いだろう。分散投資の観点から不動産投資そのものに対するニーズが高まっていることが背景にある。ただし、投資家の動きは前年に比べてやや沈静化し、域内市場の拡大は鈍化する可能性が高い。投資家のリターン目線に合った物件の不足感が一段と強まる可能性があるためだ。各国中央銀行が当面は緩和姿勢を続けて金利は低水準で推移する見通しであり、キャップレートが大きく変動する可能性は低い。ただし、米国の利上げ路線に大きな変更がなければ、2017年に金利上昇がキャップレートをわずかに押し上げる可能性もある。