【分析】増加基調のS&L取引、都市未来総研
事業法人によるセール・アンド・リースバック(S&L)取引額がここ数年、増加基調で推移している。2017年には事業不動産売却額に占めるS&L取引額の割合は4割に達した。買い主はリース会社やREIT(不動産投資信託)、大手デベロッパ、大手鉄道会社などとなっており、売り主が買い主に対して一定の信用力とオーナーとしての安心感を求めていることが伺われる。継続的にS&L取引を実施する目的で業務提携に至る場合もみられる。取引対象の不動産はオフィスビル、工場、研究施設、社宅などと多岐に渡るが、売り主の長期使用の蓋然性や不動産としての汎用性が高い物件がS&L取引に向いているようだ。
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