首都圏にある大型マルチテナント型物流施設の2016年第1四半期(1月~3月)空室率は前期比+1.4ポイントの8.3%と上昇した。新規供給が6棟、約15万坪と、過去最高だった前期に続いて今期も高水準だったためだ。ただし需要は堅調で、うち2棟は満室稼働で竣工している。竣工1年以上の既存施設の空室率は同+0.5ポイントの1.7%と、引き続き低水準を維持した。エリア別の空室率(竣工1年未満も含む)は、東京ベイエリアが同±0.0ポイントの8.4%、外環道エリアが同-0.1ポイントの0.6%、国道16号エリアが同+0.2ポイントの8.8%、圏央道エリアが同+8.0ポイントの18.3%と、想定の範囲内ながらエリア間の格差が拡大。実質賃料指数はエリア順に、同±0円の6250円、同+80円の4670円、同-50円の3990円、同+10円の3260円だ。