2018年度に公表された日本国内の不動産売買取引は、総額3兆6101億円、総件数862件だった。金額・件数とも前年度比70%台にとどまり、2013年以降で最小となっている。賃貸市況の好調さや低金利の中での分散投資ニーズと相対的な利回りの高さを背景に不動産投資が注目される一方で、大型取引の一巡や不動産市場に新規流入する物件の減少によって品薄感が強まっており、投資対象となる物件の不足に関する要因が売買減少の主な背景とみられる。