賃貸住宅取引件数で東京圏の割合が最低に、都市未来総研
2016年度(2016年4月~2017年3月)における賃貸住宅などの売買取引額は前年度比-26%の3451億円だった。取引件数が同-8%の195件と減少したことに加え、1件あたりの取引額も低下したことが影響している。圏域別の取引件数は、東京圏が減少する一方、大阪圏が2006年度に次ぐ高水準となった。この結果、東京圏以外の割合が44%と2000年度以降で最高の水準に達している。
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