物流施設の新規供給は首都圏を中心に拡大傾向で、エリアによっては供給過剰が懸念される。しかし、eコマース関連の需要は引き続き旺盛で、今後は新たな需要も見込まれる。大規模マルチテナント(MT)型施設では、オフィスやコールセンター、研究開発、工場など、保管・配送以外の用途としての利用が広がり始めており、マルチユースのインダストリアル・アセットへ移行しつつある。一方、従来の保管・配送用途についても今後、変化が起きるだろう。これまで自社施設やBTS(ビルド・トゥ・スーツ)型施設が中心だった冷凍・冷蔵用途で、マルチテナント型施設の利用が進むと考えられるからだ。この背景には、既存施設の老朽化、国内外の食生活などに関連する需要の変化がある。