2016年第2四半期(4月~6月)における東京CBD(中心業務地区)のAグレードオフィス市場は、空室率が前期比-0.05ポイントの4.51%と低下し、坪あたり月額賃料が同+2.31%の2万9463円と上昇した。世界経済の不確実性は増しているが、賃料は2016年上半期に5%近く上昇している。今後、英国のEU(欧州連合)離脱の混乱が短期的に企業の景況感を悪化させる可能性があることから、オフィス戦略が長期化して需要がまだら模様になるだろう。しかし、2017年の新規供給量が限定的なことから、空室率は5%を下回る水準を維持する見込みだ。一方、賃料は2016年後半~2017年にかけて低い伸びに留まると予想する。2018年~2019年の供給量増加は、賃料上昇への足かせとなり、市場反転の要因にもなり得ると見ている。