営業倉庫（国土交通省の「倉庫統計季報」の普通倉庫1類～3類と冷蔵倉庫の合計）に対する大規模先進物流施設（延べ床面積5万m2、2000年以降竣工）の比率は、2006年第1四半期（1月～3月）では3％未満だったが、2014年第1四半期には約15%に拡大した。しかし、それでもまだ大規模先進物流施設の拡大余地は大きく残っている。ほとんどの物流施設開発プレーヤーは傘下にREIT（不動産投資信託）などを有することから、新築の優良物件が市場に出ることはさらに少なくなっていくだろう。ただし、REITの資産入れ替えのタイミングなどで物件がまとまって出てくることも考えられる。投資利回りは引き続き下降圧力を受けるものの、下げ余地が小さくなっていることから、今後は現状維持と判断する投資家も増える可能性がある。