2015年度(各社の決算期)の全国住宅供給量をアンケート方式で調査した結果、マンション関連企業116社の総供給量は前年度比-2.6%の7万783戸だった。労務費上昇や円安による資材高騰などから施工費が上昇。マンション価格が高騰して需要が減退したのが響いている。企業別の上位3社は前年度と同じ。トップは5363戸を供給した野村不動産。2位は4898戸の住友不動産、3位は4391戸の三井不動産レジデンシャルだ。2016年度の103社合計の供給計画戸数は前年度比-2.6%の6万851戸となっている。