新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、今後の東京オフィス市況の悪化懸念が高まっている。東証REIT指数の2020年7月31日終値は年初来高値(週次終値)の74%と、日経平均の90%などと比べて回復が遅い。オフィス指数の戻りの遅さ(同63%)が足を引っ張っているためだ。これまでオフィスへの感染拡大の影響は比較的小さかったが、これはテナントの退出には6カ月前の解約予告が必要だったからでもある。東証REITオフィス指数の悪化は、オフィスの市場や経営への悪影響が、今後顕在化する可能性があると投資家が考えているためだろう。7月の都心5区オフィス空室率は2.77%(同+128bps)で、2018年3月とほぼ同水準だった。区別では、渋谷区が3.85%(同+198bps)となっている。